枚方市議会 2022-12-02 令和４年12月定例月議会（第２日） 本文
ペーパーレス化が進む中、図書の管理の観点からも、契約事務における書面の電子化を進める必要があるのではないかと考えます。 本年１０月から枚方市では、府内市町村で３番目に電子契約を導入され、さきの総務委員協議会でも説明がありましたとおり、受注者の負担の軽減に努めておられるものと思いますが、まず導入から２か月余りが経過した現在の状況について、お伺いします。
ペーパーレス化が進む中、図書の管理の観点からも、契約事務における書面の電子化を進める必要があるのではないかと考えます。 本年１０月から枚方市では、府内市町村で３番目に電子契約を導入され、さきの総務委員協議会でも説明がありましたとおり、受注者の負担の軽減に努めておられるものと思いますが、まず導入から２か月余りが経過した現在の状況について、お伺いします。
対策について 休憩（午後２時９分）…………………………………………………………………１３０ 再開（午後２時２０分）………………………………………………………………１３０ 岡市栄次郎議員の一般質問……………………………………………………………１３０ （質問要旨） １．王仁公園について ２．市立小・中学校に勤務する職員の確保について ３．契約事務における書面の電子化等
母子健康手帳の電子化を含めた見直しについては、国が有識者らによる検討会を立ち上げ、令和５年度を目指し、取り組んでいると聞き及んでおります。 また、本市においては、「e-Ikeda_s（イーイケダス）」の見直しを含め、新年度からスタートを目指して、官民連携による新たな母子健康手帳の電子版の作成について現在準備を進めているところでございます。
しかしながら、学校図書館における蔵書の電子化におきましては、著作権により貸出可能な電子書籍の点数がまだ十分にそろっていないこと、紙の書籍に比べると導入コストが大きく膨らむなどの課題もありまして、そのニーズを十分に調査の上、慎重に検討していきたいと考えております。 最後に、中学校部活動についてでございます。
◎岡松道哉理事［情報化推進担当］ 行政手続の電子化は、国が示す自治体ＤＸ推進計画の中でも、重点取組事項と位置づけられております。 本市におきましても、昨年度に全庁的な方針を定めた上で、令和５年度末までに、おおむね全ての手続を原則電子化できるように取り組んでおります。
ただ、どこでゴールか、どういうスケジュールかという形で申し上げますと、まだまだ他市の先行事例を含めた中で言いますと、電子化できる手続というのが整っていないと。
◆１６番議員（大星なるみ） 前回は部局を超えて、かなりの職員が保健所のほうに応援に行っていたということも聞いたんですが、先ほどおっしゃったように、手続の電子化、ＩＣＴ化であったり、そういったものが成果があって、実際の応援人数は少なくて済んだというふうなことですので、ほっとしているところですが、それでもなおやっぱり私たちにも非常に市民の方からたくさん電話の問い合わせがありましたし、療養証明書が必要なのに
これは、オンライン資格確認等システムの仕組みを用いて、医療機関・薬局間での電子化された処方箋の授受を行えるようにしたり、またそれらの情報を活用した重複投薬のチェックもできることがあります。こちらについても、順調に進んでいるとも仄聞しておりますが、どのような状況でしょうか、お教えください。 ○議長（籔内留治） 奥野哲也病院事務局長。 ◎病院事務局長（奥野哲也） ご答弁申し上げます。
北部リーフでの検証につきましては、健康、福祉、保健の分野を中心に、デジタル技術を活用した申請の電子化やタブレットによるオンライン相談の実施、また、複数の課にまたがる相談については、オンライン上で同時に相談をお聞きするなど、市民サービスの向上に向けた取組を検証していくこととしております。
254 ◯林 訓之健康福祉部長 北部リーフでの試行実施の内容につきましては、タブレットを活用したオンライン相談の実施や、デジタル技術を活用した申請の電子化、また、複合化した相談においては必要な情報の共有化や一体的な取組が実施できる仕組みの構築に向けた様々な検討を行い、関係部署と協議を行いながら試行実施を行う予定としております。
歳出でございますが、第１款総務費では、人件費等の調整分として２,３９０万６,０００円の減額、また、財産調査の電子化に係る経費等の徴収費として２９８万３,０００円の増額を行い、合わせて２,０９２万３,０００円を減額するものでございます。 １９８ページを御覧ください。
こちらは、本マニュアルの趣旨として、文書事務の能率的な取扱いの必要性と、永続的な行政運営の中で保管及び保存されていく紙文書を削減することは、庁舎等の省スペース化にも重要であること、また、庁内で発生する紙文書を削減し、電子化を推進することで文書のライフサイクルを適切に維持し、文書を効率的に管理できるよう基本的事項を示すものとしています。
各種税関係証明発行の窓口を一本化して対応しておりますが、今後の関連業務の電子化の推進等、業務環境の変化への対応を踏まえ、関係各課と連携しながら、さらなる業務の効率化と市民の利便性の向上を図るため、業務体制の再構築について検討してまいります。 固定資産税課につきましては、令和６年度の評価替えに向けた準備作業の取組です。
本市におきましても、現在全庁的に進めております行政手続の電子化や、ＧＩＳを活用した地図データの高度化、一元化やウェブ公開、管理施設のリモート監視等、様々な取組にてＤＸ推進を図っているところでございます。 今後も、国や関係団体等、インフラ業界の動向を注視しながら、関係所管と共に連携して取り組んでまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ８番 後藤議員。
アクションプランにおける働き方改革の推進、最新技術の活用と調査研究といった施策に関する取組につきましては、先ほどお答え申し上げたところではございますが、そのほかの施策につきましても、行政手続の電子化、キャッシュレス決済の拡大、ペーパレス推進等、様々な施策において自治体ＤＸ推進をしっかりと意識しながら、全庁的に業務プロセス改善の取組を進めております。
◎高田徳也市民部長 昨年５月に改正、公布された個人情報保護法におきましては、例えば従来、地方自治体ごとに条例で定めていた個人情報の定義をはじめとして、オンラインや電子化を伴う個人情報の取扱いを特に制限することは許されないなど、各ルールが全国的に一元化され、国の個人情報保護委員会が民間企業や地方自治体等の行政機関を一元的に監督、監視することとなったものです。
本市では、三師会をはじめとする地域団体との緊密な連携の下、充実した健診の実施やその結果の電子化など、様々な健康施策に取り組んでまいりました。
一方、新型コロナウイルスの感染防止対策として、市は、デジタル技術を活用した各種申請の電子化やオンライン相談などを急速に進めておられます。また、全庁的なＤＸの推進は、これまでも我が会派として要望しており、今後開設が予定されている市駅前の3)街区での庁舎においても、同様に検討を進めていただきたいと考えているところです。